フリーランス確定申告シミュレーター

青色申告は最大65万円の特別控除が受けられる代わりに、複式簿記による記帳と貸借対照表・損益計算書の作成が必要です。e-Tax（電子申告）で提出した場合は65万円控除、書面申告の場合は55万円控除になります。簡易簿記の場合は10万円控除。白色申告は記帳が簡単ですが特別控除はありません。青色申告の承認申請は開業後2か月以内、または前年12月15日までに税務署へ提出が必要です。節税効果が大きいため、フリーランス・個人事業主には青色申告がおすすめです。

前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は「免税事業者」となり、消費税の申告・納付が不要です。インボイス制度（適格請求書発行事業者）に登録した場合は売上規模によらず課税事業者となります。課税事業者になると、売上に含まれる消費税から仕入れに含まれる消費税を差し引いた額を納付します。売上5,000万円以下なら仕入れ実績を使わない「簡易課税」も選択できます。

会社員から独立すると、同じ額面でも手取りが大きく減ります。 原因は税金より社会保険料です。

会社員の健康保険と厚生年金は、保険料の半分を会社が負担しています。 独立すると国民健康保険と国民年金になり、全額が自己負担になります。 国民健康保険料は前年の所得にもとづいて計算され、 自治体によって差はありますが、所得の1割前後になることが珍しくありません。

特に注意が必要なのが独立1年目と2年目です。 住民税と国民健康保険料は前年の所得で決まるため、 収入が減った年でも会社員時代の所得にもとづく請求が来ます。 逆に、独立初年度に大きく稼いだ場合、その負担は翌年にまとめて来ます。 手元に残った利益をすべて使ってしまうと、翌年の納税で行き詰まります。

目安として、売上から経費を引いた額の3割程度は 税金と社会保険料のために別口座へ取り分けておくと、 納付の時期に慌てずに済みます。

青色申告特別控除は、所得から差し引ける金額が10万円・55万円・65万円と分かれています。 65万円を受けるには、複式簿記による記帳に加えて e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存が必要です。 書面で提出すると、同じ帳簿でも55万円に下がります。

10万円の差は、税率20%＋住民税10%の人なら約3万円の負担増です。 e-Taxの初期設定にかかる手間を考えても、電子申告のほうが割に合います。

前提として、青色申告をするには事前の届出が必要です。 「所得税の青色申告承認申請書」を、原則としてその年の3月15日までに （新規開業なら開業から2か月以内に）提出しておく必要があります。 年が明けてから「青色にしたい」と思っても、その年分には間に合いません。

売上は税込・税抜どちらで入力しますか？

本ツールは「税込売上」で入力してください。免税事業者の場合は消費税を含む全額が売上として計上されます。課税事業者の場合、本ツールが自動的に税抜売上を算出して計算します。

経費として認められるものは何ですか？

業務に直接関連する費用が経費になります。交通費・通信費・外注費・ソフトウェア・書籍・家賃（按分）・広告費などが典型例です。プライベートと共用の場合は業務使用割合で按分します。

インボイス制度との関係は？

インボイス（適格請求書）に登録すると課税事業者になり消費税の申告・納付が必要になります。登録番号（T + 13桁）を取得し、請求書に記載することで取引先が仕入税額控除を受けられます。

国民健康保険料はいくら入力しますか？

所得300万円程度なら年間25〜35万円が目安です。国民年金（年約20万円）と合わせて45〜55万円程度を社会保険料として入力するとより正確になります。

iDeCoの掛金は控除になりますか？

はい。iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として控除できます。「その他控除」欄に年間掛金額を入力してください。

予定納税はどう扱いますか？

前年の所得税が15万円を超えると予定納税（7月・11月）が発生しますが、本シミュレーターは年間の納税総額を計算しています。予定納税分は確定申告時に精算されます。

確定申告の期限はいつですか？

原則として毎年2月16日〜3月15日が確定申告の受付期間です。e-Tax（電子申告）を利用すると65万円控除が適用され、書面申告より節税効果が高くなります。

• 国税庁：所得税の税率
• 国税庁：消費税のしくみ
• 国税庁：青色申告特別控除
• 総務省：住民税（個人住民税）のしくみ

免責事項：本ツールの計算結果は参考値です。実際の税額は所得の種類・控除の適用条件・自治体の税率等により異なります。正確な税額の確認・申告には、税理士または最寄りの税務署にご相談ください。