基本情報の入力
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交通費・通信費・外注費・ソフトウェア代など業務に使った費用の合計
控除の入力
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国民健康保険料+国民年金保険料(年額 約19.8万円)の合計。不明な場合は概算で入力してください。
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生命保険料控除・iDeCo・小規模企業共済など
消費税の設定
前々年の課税売上高が1,000万円を超えると自動的に課税事業者になります。
使い方
- 年間売上(税込)と経費の合計を入力します。
- 青色申告の種類を選択します(e-Tax申告なら65万円控除が最大)。
- 社会保険料(国民健康保険+国民年金)・その他控除・扶養人数を入力します。
- 「納税額を計算する」ボタンを押すと、所得税・住民税・消費税の概算が表示されます。
青色申告と白色申告の違い
青色申告は最大65万円の特別控除が受けられる代わりに、複式簿記による記帳と貸借対照表・損益計算書の作成が必要です。e-Tax(電子申告)で提出した場合は65万円控除、書面申告の場合は55万円控除になります。簡易簿記の場合は10万円控除。白色申告は記帳が簡単ですが特別控除はありません。青色申告の承認申請は開業後2か月以内、または前年12月15日までに税務署へ提出が必要です。節税効果が大きいため、フリーランス・個人事業主には青色申告がおすすめです。
消費税の仕組みと免税事業者
前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は「免税事業者」となり、消費税の申告・納付が不要です。インボイス制度(適格請求書発行事業者)に登録した場合は売上規模によらず課税事業者となります。課税事業者になると、売上に含まれる消費税から仕入れに含まれる消費税を差し引いた額を納付します。売上5,000万円以下なら仕入れ実績を使わない「簡易課税」も選択できます。
よくある質問(FAQ)
- 売上は税込・税抜どちらで入力しますか?
- 本ツールは「税込売上」で入力してください。免税事業者の場合は消費税を含む全額が売上として計上されます。課税事業者の場合、本ツールが自動的に税抜売上を算出して計算します。
- 経費として認められるものは何ですか?
- 業務に直接関連する費用が経費になります。交通費・通信費・外注費・ソフトウェア・書籍・家賃(按分)・広告費などが典型例です。プライベートと共用の場合は業務使用割合で按分します。
- インボイス制度との関係は?
- インボイス(適格請求書)に登録すると課税事業者になり消費税の申告・納付が必要になります。登録番号(T + 13桁)を取得し、請求書に記載することで取引先が仕入税額控除を受けられます。
- 国民健康保険料はいくら入力しますか?
- 所得300万円程度なら年間25〜35万円が目安です。国民年金(年約20万円)と合わせて45〜55万円程度を社会保険料として入力するとより正確になります。
- iDeCoの掛金は控除になりますか?
- はい。iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」として控除できます。「その他控除」欄に年間掛金額を入力してください。
- 予定納税はどう扱いますか?
- 前年の所得税が15万円を超えると予定納税(7月・11月)が発生しますが、本シミュレーターは年間の納税総額を計算しています。予定納税分は確定申告時に精算されます。
- 確定申告の期限はいつですか?
- 原則として毎年2月16日〜3月15日が確定申告の受付期間です。e-Tax(電子申告)を利用すると65万円控除が適用され、書面申告より節税効果が高くなります。
参照法令・出典・免責事項
免責事項:本ツールの計算結果は参考値です。実際の税額は所得の種類・控除の適用条件・自治体の税率等により異なります。正確な税額の確認・申告には、税理士または最寄りの税務署にご相談ください。