保険料を計算する
使い方（5ステップ）
給与所得者は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を入力します。自営業・フリーランスは売上から経費を引いた事業所得を入力します。各種所得控除（医療費控除・生命保険料控除など）を引く前の金額です。
国民健康保険に加入する世帯全員の人数を選びます。会社員の配偶者（社会保険の扶養に入っている場合）は含めません。子どもも国保加入者であれば人数に含めます。
40〜64歳の加入者は介護保険の第2号被保険者として介護分保険料が加算されます。該当する人数を入力してください。65歳以上は別途介護保険料が徴収されるため対象外です。
保険料率は自治体ごとに異なります。お住まいに近い地域を選ぶか「全国平均」で概算を確認します。「計算する」ボタンを押すと、年間保険料・月額・内訳が表示されます。
退職後の方は、退職時の月収を入力すると協会けんぽ任意継続保険料と自動比較できます。どちらが安いかを確認して、加入先を決める参考にしてください。
国民健康保険料について
国民健康保険（国保）は、会社の社会保険に加入していない人が加入する公的医療保険です。フリーランス・自営業者・退職者・学生などが対象で、市区町村が運営しています。保険料は「所得割」と「均等割」で構成され、自治体によって料率が異なります。前年の所得をもとに毎年6月に保険料が決定され、世帯主が一括して納付義務を負います。世帯の所得が少ない場合は、均等割が最大7割軽減される制度があります。また、退職直後は「特例退職被保険者制度」や「協会けんぽ任意継続」との比較検討も重要です。正確な保険料はお住まいの市区町村の窓口で試算してもらうことをおすすめします。
よくある質問
社会保険（健康保険）は会社員が加入し、保険料を会社と折半します。国保は自営業者・フリーランス・退職者などが加入し、保険料を全額自己負担します。また社保には傷病手当金・出産手当金がありますが、国保にはありません。
退職直後（前年収入が高い時期）は任意継続が安い場合が多く、収入が大幅に減った翌年以降は国保が安くなるケースが多いです。本ツールの比較機能で確認してみてください。
通常、6月〜翌3月の10回払いです（自治体により異なります）。口座振替・納付書払い・コンビニ払いが利用可能です。納期を過ぎると延滞金が発生するため、早めの手続きをおすすめします。
国保料は前年所得をもとに計算されるため、1年目は前職（会社員時代）の所得で計算されます。高収入だった場合は国保料が高くなることがあります。非自発的失業の場合は軽減措置がある場合も。
世帯所得が一定基準以下の場合、均等割額が7割・5割・2割に軽減されます。7割軽減は43万円以下、5割軽減は43万円＋29万円×人数以下、2割軽減は43万円＋53.5万円×人数以下が目安（2024年度）。
2024年度の上限は、医療分89万円、支援分32万円、介護分17万円で合計138万円です。高所得の場合は上限が適用されるため、それ以上は増えません。
国保には「扶養」という概念がなく、加入者全員に均等割が加算されます。例えば夫婦2人なら均等割が2倍です。ただし一部自治体では子どもの均等割が軽減・無料になる場合があります。
給与所得者は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を使います。自営業・フリーランスは確定申告書の「所得金額」の合計を使います。医療費控除などの所得控除を引く前の金額です。