iDeCo 節税シミュレーター

節税額はどこから生まれているのか

iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除になります。 課税所得がその分だけ減るので、所得税と住民税が軽くなります。 年収に対する効果ではなく、適用される税率で決まる点が重要です。

たとえば課税所得が330万円を超える人の所得税率は20%です。 住民税10%と合わせて30%なので、月2万3千円（年27万6千円）を拠出すると 年間で約8万3千円の税が減ります。 一方、課税所得が195万円以下の人は所得税5%＋住民税10%の15%なので、 同じ掛金でも軽減は約4万1千円です。

つまり所得が高い人ほど有利な制度です。 逆に、課税所得がもともとゼロに近い人（扶養内で働いている場合など）には 節税効果がほとんどありません。運用益が非課税になる利点は残りますが、 後述する手数料を考えると、他の制度のほうが向いていることがあります。

60歳まで引き出せないという制約

iDeCoの最大の注意点は原則として60歳まで引き出せないことです。 住宅購入の頭金にも、失業時の生活費にも使えません。 途中で掛金を止めることはできますが、それまでに積み立てた資産は 60歳まで口座に残り続け、その間も口座管理手数料がかかります。

また、60歳で受け取るには通算加入期間が10年以上必要です。 50歳を過ぎてから始めた場合、受給開始が61歳から65歳へと後ろにずれます。 加入を検討するのが遅くなったときは、この点を確認してください。

手元の資金に余裕がない段階でiDeCoに回すと、 急な出費に対応できなくなります。生活防衛資金を確保したうえで、 当面使う予定のない資金を回すのが前提の制度です。

NISAとどう使い分けるか

どちらも運用益が非課税ですが、性格が違います。

• iDeCo — 掛金が所得控除になる。60歳まで引き出せない。口座管理手数料がかかる
• NISA — 掛金の所得控除はない。いつでも引き出せる。口座管理手数料は無料

老後資金として動かす予定がなく、所得税率が高いならiDeCoが有利です。 住宅購入や教育費など途中で使う可能性があるならNISAが向きます。 どちらか一方に絞る必要はなく、両方を併用することもできます。

迷う場合は、まずNISAで引き出せる資産を確保してから、 余裕分をiDeCoに回すという順序が安全です。 節税額の大きさだけで判断すると、資金が固定されて困る場面が出てきます。

手数料は必ず確認する

iDeCoには加入時に2,829円、その後も毎月171円の手数料が必ずかかります （国民年金基金連合会と事務委託先金融機関の分）。 これに加えて、金融機関ごとの運営管理手数料が上乗せされる場合があります。

運営管理手数料は金融機関によって月0円から数百円まで幅があります。 月400円の差でも30年で14万円を超えるため、 口座を開く金融機関の選択は運用商品と同じくらい影響します。 後から変更もできますが、資産を一度売却する手続きが必要になります。

この試算の前提

• 利回りは一定として計算しています。 実際の運用成績は毎年変動し、元本割れの可能性もあります。 想定利回りを高く設定すると将来の資産額は大きく出ますが、その通りになる保証はありません。
• 手数料は試算に含まれていません。 上記の月171円と運営管理手数料は、実際には資産から差し引かれます。
• 受け取り時の税金は含まれていません。 iDeCoは受け取る際に課税されます。一時金なら退職所得、年金なら雑所得の扱いです。 退職金と同じ年に受け取ると控除枠を分け合うことになるため、 受け取り方によって手取りが変わります。
• 掛金の上限は職業によって異なります。 自営業者は月6万8千円、企業年金のない会社員は月2万3千円などと定められています。 上限を超える金額での試算はできません。

よくある質問