相続税 簡易計算ツール

遺産総額と相続人の情報を入力するだけで、相続税の概算額を無料でシミュレーション

入力データはブラウザ内のみで計算され、サーバーには一切送信されません。

相続情報を入力

万円
預貯金・不動産・有価証券などすべての財産の合計

使い方

相続する財産の合計金額を万円単位で入力してください。不動産・預貯金・有価証券・生命保険金(非課税枠超過分)などすべてを含めた総額を入力します。不動産は路線価(時価の約7〜8割)で評価するのが一般的です。

配偶者が相続に参加する場合は「あり」を選択してください。配偶者には最大1億6,000万円までの非課税枠(配偶者の税額軽減)が適用されるため、税額に大きく影響します。

法定相続人となる子どもの人数を選択してください。子どもの人数が増えると基礎控除額が増え、相続税が軽減されます。養子・代襲相続人も含めることができます(カウントに制限あり)。

入力が完了したら「相続税を計算する」ボタンを押してください。国税庁の速算表に基づいて、基礎控除・課税遺産総額・各相続人の税額・合計税額・実効税率を即座に表示します。

表示された結果はあくまで概算です。実際の申告では小規模宅地等の特例・生命保険の非課税枠・相次相続控除など様々な控除が適用される場合があります。正式な申告は税理士に相談することをお勧めします。

相続税とは

相続税とは、被相続人(亡くなった方)の財産を受け継いだ際に課される税金です。日本では国税庁が定める基礎控除額を超えた部分に対して、累進税率(10〜55%)で課税されます。

相続税の計算は「①課税対象の遺産総額を算出」→「②基礎控除を差し引いて課税遺産総額を算出」→「③法定相続分で按分して各人の税額を計算」→「④配偶者控除等を適用して実際の納税額を確定」という手順で行われます。

基礎控除
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数。この金額以下なら申告不要。
配偶者控除
配偶者は1億6,000万円または法定相続分のどちらか多い額まで非課税。
小規模宅地等の特例
居住用・事業用宅地の評価額を最大80%減額できる特例(要件あり)。
申告期限
相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納付が必要。

よくある質問

基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数)を超える場合に課税されます。法定相続人が2人なら4,200万円が控除されます。

死亡保険金は「500万円 × 法定相続人数」を超える部分が相続税の対象になります。超過分は遺産総額に加算して計算します。

被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限を過ぎると延滞税・加算税が発生します。

配偶者が取得した財産が「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分」のいずれか多い金額以下の場合、相続税は0円になります。ただし申告が必要です。

相続放棄した人は相続人ではなくなり、財産を受け取れません。相続税の基礎控除計算では放棄した人も法定相続人数にカウントされます(放棄がなかったものとみなす)。

土地は路線価方式(路線価×面積)または倍率方式で評価します。路線価は時価の概ね7〜8割です。建物は固定資産税評価額で評価します。

法律上は自分で申告することも可能です。ただし相続税申告は複雑なため、ミスや申告漏れのリスクがあります。特例適用を誤ると税額が大きく変わるため、税理士への相談をお勧めします。

国税庁の速算表に基づいた概算です。実際の相続税額は遺産の種類・評価方法・各種特例の適用状況により大きく異なる場合があります。あくまでも参考値としてご利用ください。