条件を入力
使い方
「会社員・公務員」か「自営業・フリーランス」を選択してください。会社員・公務員の方は国民年金（基礎年金）に加えて厚生年金も受け取れます。自営業・フリーランスの方は国民年金のみとなります。
ケーススタディ：3つの条件で受給額と老後収支を追う
「年金はいくらもらえるのか」は条件によって倍以上変わります。ここでは本シミュレーターに具体的な条件を入れたときに何がどう動くのかを、3つのケースで追いかけます。以下の金額はすべて本ツールが表示する試算値です。
ケース1：会社員・平均年収500万円・厚生年金35年・国民年金40年・65歳から受給
- 職業種別会社員・公務員
- 平均年収500万円
- 厚生年金／国民年金35年／40年
- 受給開始年齢65歳（標準）
- 基礎年金は40年（480か月）加入で満額のため
816,000円 ÷ 12 = 月68,000円 - 厚生年金は年収を12で割った額を報酬月額とみなします：
5,000,000 ÷ 12 ≒ 416,667円 - 厚生年金の年額：
416,667 × 5.481 ÷ 1000 × 420か月 ≒ 959,175円→ 月に直すと79,931円 - 合計は月
68,000 + 79,931 = 147,931円、年額では177.5万円
月額 147,931円（年177.5万円）
生活費を月25万円と置くと、毎月102,069円が不足します。本ツールはこれを30年分に伸ばして「約3,674万円の取り崩しが必要」と表示します。この金額が、いわゆる老後資金の必要額として自分に当てはまる数字です。逆に生活費を月15万円まで下げられるなら収支はプラスに転じます。年金額を増やすことと生活費を下げることは、収支の上では同じ意味を持ちます。
ケース2：同じ条件で70歳まで繰下げると、何歳で追い越すか
- 変更点受給開始を70歳に
- 増額率+42.0%（0.7%×60か月）
- その他の条件ケース1と同じ
- 基礎年金：
816,000 × 1.42 = 1,158,720円→ 月96,560円 - 厚生年金：
959,175 × 1.42 ≒ 1,362,029円→ 月113,502円 - 合計は月
210,062円、年額252.1万円。65歳受給より月62,131円多くなります。 - ただし65歳から70歳までの5年間は受け取れません。その分は
147,931 × 60か月 = 8,875,860円 - 受け取らなかった額を月々の増額分で回収するのにかかる期間：
8,875,860 ÷ 62,131 ≒ 143か月（約11年11か月）
総額で追い越すのは およそ82歳
同じ計算を75歳繰下げ（+84%）で行うと月額272,194円・年326.6万円となり、追い越すのはおよそ87歳です。繰下げは「長生きするほど得」という性質を持つ一方、それまでの生活費を別に用意できることが前提になります。健康状態、貯蓄、70歳まで働けるかどうかを合わせて判断する話であって、増額率だけで決められるものではありません。
| 受給開始 | 調整率 | 月額 | 年額 |
|---|---|---|---|
| 60歳 | −24.0% | 112,428円 | 134.9万円 |
| 65歳 | ±0% | 147,931円 | 177.5万円 |
| 70歳 | +42.0% | 210,062円 | 252.1万円 |
| 75歳 | +84.0% | 272,194円 | 326.6万円 |
ケース3：自営業・フリーランスで国民年金のみ、未納10年がある場合
- 職業種別自営業・フリーランス
- 国民年金 満額（40年）月 68,000円
- 30年しか納めていない場合月 51,000円
- 基礎年金は納付月数に比例します：
816,000 × 360か月 ÷ 480か月 = 612,000円 - 月額に直すと
51,000円。満額との差は月17,000円。 - 30年間受給すると仮定した差の総額：
17,000 × 12 × 30 = 612万円
未納10年の代償は生涯で 約612万円
自営業・フリーランスを選ぶと、40年きっちり納めても月68,000円が上限です。生活費を月25万円と置けば毎月182,000円、30年で約6,552万円の不足になります。未納10年があるとこれが約7,164万円まで膨らみます。過去の未納分は一定期間なら追納できる場合があり、保険料を納めるのが難しい時期には免除・納付猶予の制度もあります。免除と未納では将来の年金額の扱いが違うため、納付が難しいときは放置せず年金事務所に相談してください。上乗せの手段としては、iDeCo、国民年金基金、小規模企業共済、付加年金といった制度があります。それぞれ加入条件や併用の可否が決まっているため、詳細は日本年金機構および各制度の公式情報をご確認ください。
計算式の中身 — 年金額はこう決まる
公的年金は「2階建て」と説明されますが、1階と2階では金額の決まり方がまったく違います。ここを理解すると、シミュレーターのどの入力欄が結果に効くのかが見えてきます。
1階：基礎年金は「納めた月数」だけで決まる
基礎年金は、年収がいくらであっても金額に影響しません。決まるのは納付月数だけです。満額は40年＝480か月加入した場合で、本ツールはこれを年816,000円として計算しています。納付月数がそれより少なければ、816,000 × 納付月数 ÷ 480 という単純な比例計算になります。1か月あたりの価値はおよそ1,700円（年額ベース）で、1年納めるごとに年20,400円ずつ増えていく計算です。この「1か月いくら」という感覚を持っておくと、追納や任意加入を検討するときの判断材料になります。
2階：厚生年金は「報酬 × 乗率 × 月数」で決まる
厚生年金は、報酬に比例する部分です。本ツールは 報酬月額 × 5.481 ÷ 1000 × 加入月数 という式で概算しています。この5.481という数字は、2003年4月以降の期間に適用される給付乗率です。1か月加入するごとに、報酬月額の約0.55%が生涯の年金年額に上乗せされていく、と読み替えることもできます。
ここで重要なのが報酬月額の上限です。本ツールは標準報酬月額の上限を650,000円としているため、650,000 × 12 = 780万円 を超える年収を入力しても、厚生年金の金額はそれ以上増えません。年収780万円でも1,500万円でも、加入35年なら厚生年金は月124,693円（基礎年金と合わせて月192,693円、年231.2万円）で頭打ちになります。高収入の人ほど「現役時代の収入に対する年金の割合」が下がるのは、この上限があるためです。
繰上げ・繰下げの増減率
受給開始年齢を1か月ずらすごとに、繰上げは0.4%減、繰下げは0.7%増となります。60歳まで5年（60か月）繰り上げれば 0.4 × 60 = 24% の減額、70歳まで5年繰り下げれば 0.7 × 60 = 42% の増額、75歳なら 0.7 × 120 = 84% の増額です。この率は基礎年金と厚生年金の両方に同じように掛かります。ケース2の損益分岐がおよそ82歳・87歳と近い値になるのは、増額率が一定である以上、回収期間が受給開始年齢によらずほぼ一定になるためです。
試算結果をどう使うか
まず「ねんきん定期便」と突き合わせる。毎年誕生月に届くねんきん定期便には、これまでの加入月数と加入実績に応じた年金額が記載されています。本ツールに入力する加入年数は、この加入月数を12で割った値を使うのが最も正確です。50歳以上の方は「65歳から受け取る見込額」が記載されているので、本ツールの結果と比べてみてください。大きくずれる場合は、平均年収の入力値が実際の標準報酬月額の平均と離れている可能性があります。
次に生活費の欄を現実の数字に置き換える。初期値の25万円は総務省調査の平均に近い値ですが、住居費が持ち家か賃貸かで大きく変わります。賃貸なら家賃分をそのまま足してください。ここを甘く見積もると、必要な貯蓄額を過小評価することになります。
不足額が出たら、埋める手段を3方向で考える。受給額を増やす（繰下げ・就労期間の延長・任意加入）、生活費を下げる（住居・保険・通信費の見直し）、別の収入源を作る（iDeCo・NISA・退職金の運用・就労収入）の3つです。本ツールは公的年金だけを計算しているため、企業年金やiDeCoの受取額は別途足して考える必要があります。
正確な見込額はねんきんネットで確認する。本ツールは年収を12で割った額を報酬月額とみなす簡易計算です。実際の厚生年金は、加入期間中の標準報酬月額と標準賞与額の記録を平均して計算されるため、賞与の比率が高い人ほど本ツールの結果とずれます。最終的な判断は日本年金機構の「ねんきんネット」の試算でご確認ください。
陥りやすい誤解・本ツールの限界
- 「年収を入れれば正確な厚生年金額が出る」わけではありません
- 本ツールは年収を12で割った額を報酬月額とみなしています。実際には、月々の給与から決まる標準報酬月額と、賞与から決まる標準賞与額を別々に記録して計算します。同じ年収600万円でも、月給50万円の人と月給40万円＋賞与120万円の人では計算のされ方が異なります。あくまで概算としてお使いください。
- 年収780万円を超えても、このツールでは年金は増えません
- 標準報酬月額の上限650,000円で頭打ちになる仕様のためです。バグではなく、上限が設けられている制度の性質を反映したものです。ただし実際の制度では賞与にも上限つきで保険料と給付が発生するため、本ツールの頭打ちより実額はやや多くなることがあります。
- グラフの「30年」は受給開始年齢を考慮していません
- 本ツールの収支グラフは、受給開始年齢にかかわらず一律30年で累計を表示します。65歳受給なら95歳まで、75歳受給なら105歳までという計算になり、繰下げを選んだ場合は実際の受給期間より長く見積もっている可能性があります。ケース2で示した損益分岐年齢のほうを判断材料にしてください。
- 繰上げ受給は一度選ぶとやり直せません
- 減額率は生涯続き、あとから65歳受給に戻すことはできません。また繰上げには、障害基礎年金を受けられなくなる、寡婦年金が受けられなくなるなど、金額以外の影響もあるとされています。スライダーを60歳側に動かす前に、日本年金機構の説明を確認してください。
- 年金には税金と社会保険料がかかります
- 本ツールが表示するのは受給額そのものであり、手取り額ではありません。公的年金等は雑所得として課税対象になり（公的年金等控除があるため一定額までは課税されません）、あわせて健康保険料・介護保険料が年金から差し引かれるのが一般的です。生活費と比べる際は、表示額をそのまま可処分所得とみなさないよう注意してください。
- 加給年金・振替加算・遺族年金などは含まれていません
- 配偶者や子がいる場合の加算、配偶者が受け取る年金との関係、遺族年金といった要素は本ツールの計算範囲外です。世帯としての年金額は、本ツールで一人分ずつ試算した結果を合算したうえで、これらの加算の有無を別途確認する必要があります。
年金制度について
日本の公的年金制度は「2階建て」構造になっています。1階部分が全国民共通の国民年金（基礎年金）で、2階部分が会社員・公務員が加入する厚生年金です。国民年金は20歳から60歳までの40年間（480ヶ月）加入すると満額の年816,000円（月約68,000円）を65歳から受け取れます。厚生年金は現役時代の報酬と加入期間に応じて上乗せされるため、高収入・長期加入ほど受給額が増えます。
受給開始年齢は60〜75歳の間で選択できます（2022年改正）。65歳より早く受け取る「繰上げ受給」は最大24%の減額、遅く受け取る「繰下げ受給」は最大84%（75歳）の増額となります。自分の健康状態・資産状況・就労意欲を踏まえて検討しましょう。なお、正確な受給額はねんきんネットで確認することをお勧めします。
よくある質問
- 年金はいくらもらえますか？
- 加入期間・年収・受給開始年齢によって異なります。会社員（平均年収500万円・40年加入・65歳受給）で月15〜17万円が目安です。上のシミュレーターで自分の条件を試算してみてください。
- フリーランスは厚生年金に入れますか？
- 原則として加入できません。国民年金のみとなりますが、iDeCo・国民年金基金で上乗せが可能です。法人化した場合は厚生年金加入の対象になります。
- ねんきん定期便はどこを見ればいいですか？
- 50歳未満の方は「これまでの加入実績に応じた年金額」、50歳以上の方は「65歳から受け取る見込みの年金額」を確認してください。加入月数も記載されているのでこのシミュレーターに入力できます。
- iDeCoや企業年金はこのシミュレーターに含まれますか？
- 含まれません。このシミュレーターは国民年金・厚生年金の公的年金のみを試算します。iDeCoや企業年金は別途加算してご検討ください。
参照情報・免責事項
免責事項：本ツールの試算結果は簡易計算による概算値であり、実際の年金受給額を保証するものではありません。標準報酬月額の変遷・免除期間・加給年金など個別の事情により実際の金額は異なります。正確な見込み額は日本年金機構の「ねんきんネット」または年金事務所でご確認ください。