入力データはブラウザ内のみで計算され、サーバーには一切送信されません。
土地の情報
万円
納税通知書または固定資産評価証明書に記載の評価額
㎡
住宅用地軽減の判定に使用（小規模: 200㎡以下）
「自動判定」を選ぶと面積をもとに小規模・一般を按分計算します
建物の情報
万円
建物がない場合は空欄のままにしてください
年
軽減期間が一戸建て5年・マンション7年に延長されます
都市計画税の設定
市街化調整区域や一部の町村では都市計画税が非課税の場合があります
使い方
1 土地の評価額と面積を入力する
固定資産税・都市計画税納税通知書に記載された「土地の固定資産税評価額」と「土地面積」を入力してください。評価額が不明な場合は市区町村窓口で「固定資産評価証明書」を取得できます。
2 土地の用途を選ぶ
住宅の敷地として使用している土地は「住宅用地（自動判定）」を選ぶと、200㎡以下の小規模住宅用地と200㎡超の一般住宅用地に自動で按分計算されます。商業地やアパート敷地なども選択可能です。
3 建物の情報を入力する
建物の固定資産税評価額と新築からの経過年数を入力します。新築3年以内（マンション5年以内）の場合、建物の固定資産税が1/2に軽減される特例が適用されます。長期優良住宅は軽減期間がさらに延長されます。
4 都市計画税の適用を確認する
市街化区域内の不動産には都市計画税（税率0.3%）が課されます。市街化調整区域や一部の町村では課税されません。ご自身の物件が対象かどうかは市区町村の税務課またはホームページでご確認ください。
5 「税額を計算する」ボタンを押す
ボタンを押すと、年間合計税額・月割り換算額・4期分納の1回あたり金額と内訳グラフが表示されます。計算はすべてブラウザ内で完結し、入力データは外部に送信されません。
固定資産税・都市計画税とは
固定資産税は、毎年1月1日時点に土地・建物・償却資産を所有している人に対して、市区町村が課税する地方税です。標準税率は課税標準額の1.4%で、実際の税額は3年ごとに見直される固定資産税評価額を基に計算されます。
住宅用地には課税標準の特例が設けられており、200㎡以下の小規模住宅用地は課税標準が評価額の1/6に、200㎡超の一般住宅用地は1/3に軽減されます。この軽減措置により、自宅の土地は更地と比べて大幅に税負担が軽くなります。
都市計画税は、市街化区域内の土地・建物に課される税金で、上限税率は0.3%です。住宅用地は小規模が評価額の1/3、一般が2/3に軽減されます。固定資産税と合わせて納税通知書で請求されます。
よくある質問
固定資産税評価額はどこで調べられますか？
毎年4〜6月頃に届く「固定資産税・都市計画税納税通知書」に記載されています。また、市区町村の役所窓口で「固定資産評価証明書」を取得することでも確認できます。
住宅用地の軽減特例は自動的に適用されますか？
住宅用地の課税標準特例（1/6・1/3軽減）は原則自動適用されます。ただし新築住宅の1/2軽減は市区町村への申告が必要なケースもあります。
固定資産税はいつ払いますか？
通常は年4回（4・7・11月・翌2月頃）に分けて納付します。一括納付も可能です。納期は市区町村によって異なります。
マンションと一戸建てで税額は違いますか？
マンションは土地を区分所有するため1戸あたりの土地評価額が低くなりやすく、新築軽減期間も一戸建て3年に対しマンションは5年と長くなっています。
都市計画税が非課税の地域はありますか？
市街化調整区域や都市計画区域外の不動産には都市計画税が課されません。また一部の町村でも非課税の場合があります。
固定資産税評価額と市場価格は違いますか？
固定資産税評価額は市場価格（実勢価格）とは異なります。土地は公示地価の約70%が目安で、建物は再建築費から経年劣化を差し引いて算出されます。3年ごとに見直されます。
長期優良住宅の軽減はどう申請しますか？
新築後3ヶ月以内に市区町村窓口へ申告書と長期優良住宅認定通知書を提出します。期限を過ぎると軽減が受けられない場合があるため早めの手続きをお勧めします。
計算結果と実際の税額が異なる場合は？
本ツールは標準税率による概算計算です。実際の税額は負担調整措置・自治体独自の税率・細かい特例の適用状況によって異なります。正確な額は毎年届く納税通知書でご確認ください。