退職金相場シミュレーター — 勤続年数・業種別の平均と退職所得控除

厚生労働省「就労条件総合調査」データ準拠 ｜ 手取り額まで無料で試算

入力データはブラウザ内のみで計算され、サーバーには一切送信されません。

条件を入力してシミュレーション

年
1〜45年の範囲で入力してください

使い方

  1. 「勤続年数」をスライダーまたは数値入力で設定します（1〜45年）
  2. 「最終学歴」で大学・大学院卒か高校・専門卒かを選択します
  3. 「業種」と「会社規模（従業員数）」をそれぞれ選択します
  4. 「退職金を試算する」ボタンを押すと、相場の目安・控除額・税金・手取り額が表示されます
  5. グラフで手取り額・税金・控除の内訳と、勤続年数別の推移を視覚的に確認できます

退職金相場シミュレーターについて

本ツールは厚生労働省「令和4年（2022年）就労条件総合調査」のデータをもとに、勤続年数・学歴・業種・会社規模から退職金の相場を試算します。退職所得控除（勤続20年以下: 40万円×勤続年数、20年超: 800万円＋70万円×（勤続年数−20年））を適用した課税退職所得と、所得税・住民税を差し引いた手取り金額の目安も算出します。転職・定年退職の計画を立てる際の参考としてご活用ください。

退職金の額は業種・会社規模・職種・退職理由（自己都合か定年か）によって大きく異なります。本シミュレーターは統計データに基づく概算であり、実際の退職金額は勤務先の退職金規程によって決まります。正確な金額は勤務先の人事部門にご確認ください。

退職所得控除の計算方法
勤続年数退職所得控除額の計算式計算例
20年以下 40万円 × 勤続年数（最低80万円） 10年 → 400万円
20年超 800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年) 30年 → 1,500万円

障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記金額に100万円が加算されます。

退職金にかかる税金の計算方法
  1. 退職所得 ＝ （退職金 − 退職所得控除額） ÷ 2
  2. 退職所得に対して所得税率（総合課税と同じ速算表）を適用
  3. 復興特別所得税 ＝ 所得税 × 2.1%
  4. 住民税 ＝ 退職所得 × 10%
  5. 手取り ＝ 退職金 − 所得税 − 復興特別所得税 − 住民税

退職所得は分離課税のため、他の所得（給与・年金等）とは合算されません。

業種・会社規模による補正係数について

本ツールでは基準データ（大学卒・管理事務技術職の平均値）に対して以下の補正係数を適用しています。

業種補正係数
金融業・保険業+20%
情報通信業+15%
製造業基準値
建設業−5%
医療・福祉−10%
卸売・小売業−15%
その他・サービス業−20%
会社規模補正係数
1,000人以上+15%
300〜999人+5%
100〜299人基準値
30〜99人−15%
よくある質問（FAQ）
自己都合退職と定年退職で退職金は変わりますか？
一般的に、自己都合退職は定年退職に比べて退職金が少なくなります。就業規則によって差が設けられており、自己都合の場合は7〜8割程度になるケースが多いです。本ツールは定年・会社都合退職を想定した平均値をベースにしています。
確定拠出年金（DC/iDeCo）は退職金に含まれますか？
確定拠出年金の給付も退職所得として取り扱われ、退職所得控除の対象になります。ただし一時金で受け取る場合と年金形式で受け取る場合で課税方法が異なります。
中小企業退職金共済（中退共）とは何ですか？
中小企業退職金共済（中退共）は独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する退職金共済制度です。会社が毎月掛け金を拠出し、退職時に退職金として給付されます。中退共からの退職金も退職所得控除の対象です。
このシミュレーターの数値はどこから来ていますか？
厚生労働省「令和4年（2022年）就労条件総合調査」の退職給付（一時金・年金）制度における勤続年数別の平均退職給付額をベースにしています。業種・規模補正は同調査の傾向をもとに概算値を適用しています。
参照データ・免責事項

免責事項：本ツールの計算結果は統計データに基づく参考値です。実際の退職金額は勤務先の退職金規程・退職理由・評価等によって異なります。税金の計算は概算であり、実際の納税額は個人の状況によって異なります。正確な情報は勤務先の人事担当・税理士・社会保険労務士にご確認ください。