退職金相場シミュレーター — 勤続年数・業種別の平均と退職所得控除

使い方

1. 「勤続年数」をスライダーまたは数値入力で設定します（1〜45年）
2. 「最終学歴」で大学・大学院卒か高校・専門卒かを選択します
3. 「業種」と「会社規模（従業員数）」をそれぞれ選択します
4. 「退職金を試算する」ボタンを押すと、相場の目安・控除額・税金・手取り額が表示されます
5. グラフで手取り額・税金・控除の内訳と、勤続年数別の推移を視覚的に確認できます

退職金相場シミュレーターについて

本ツールは厚生労働省「令和4年（2022年）就労条件総合調査」のデータをもとに、勤続年数・学歴・業種・会社規模から退職金の相場を試算します。退職所得控除（勤続20年以下: 40万円×勤続年数、20年超: 800万円＋70万円×（勤続年数−20年））を適用した課税退職所得と、所得税・住民税を差し引いた手取り金額の目安も算出します。転職・定年退職の計画を立てる際の参考としてご活用ください。

退職金の額は業種・会社規模・職種・退職理由（自己都合か定年か）によって大きく異なります。本シミュレーターは統計データに基づく概算であり、実際の退職金額は勤務先の退職金規程によって決まります。正確な金額は勤務先の人事部門にご確認ください。

ケーススタディ：3つの条件で試算結果を読み解く

数字を並べるだけでは「で、自分はどうなのか」がわかりません。ここでは本シミュレーターに実際の条件を入れたときに何がどう動くのかを、3つのケースで追いかけます。以下の金額はすべて本ツールが表示する試算値であり、勤務先の退職金規程による実額ではありません。

なぜ退職金の税金は安いのか — 退職所得控除と1/2課税

退職金が税制上優遇されているのは、長年の勤労に対する報償的な性格を持ち、かつ退職後の生活資金という位置づけがあるためです。優遇は3つの仕組みで成り立っています。

1つ目が退職所得控除です。勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超えた分は1年あたり70万円が非課税枠として積み上がります。勤続40年なら 800 + 70 × 20 = 2,200万円 まで税金がかかりません。ケース1で退職金1,787万円に対して税金が21.7万円で済んだのは、その大半（1,500万円）が控除で消えたからです。

2つ目が1/2課税です。控除を引いた残りをさらに半分にしてから税率を掛けます。ケース2では退職金2,466万円から控除1,500万円を引いた966万円が、半分の483万円になってはじめて課税対象になりました。この時点で適用される所得税率の区分も下がるため、二重に効いています。

3つ目が分離課税であることです。退職所得は給与や年金など他の所得と合算されません。退職した年に給与も受け取っていても、その給与に退職金が上乗せされて税率が跳ね上がる、ということは起こりません。

本ツールが「退職所得控除額」「課税退職所得」「所得税」「住民税」を分けて表示しているのは、この3段階のどこで金額が削られているのかを目で追えるようにするためです。控除額が退職金を上回っていれば課税退職所得は0となり、所得税・住民税とも0円になります。

試算結果をどう使うか — 退職前後にやること

まず「退職所得の受給に関する申告書」を出す。これは退職金を受け取るまでに勤務先へ提出する書類です。提出していれば退職所得控除が適用されたうえで源泉徴収され、原則としてそれで課税関係が完結します。提出しないと控除が適用されないまま一律の税率で源泉徴収され、払いすぎた分を取り戻すには自分で確定申告をする必要があります。用紙は勤務先から配られることが多いですが、案内がなければ人事・総務に確認してください。税率の詳細は国税庁の該当ページをご確認ください。

同じ年に複数の退職金を受け取る場合は申告書に記載する。転職に伴って前職からも退職一時金を受け取っている、あるいは確定拠出年金を一時金で受け取っているといったケースでは、退職所得控除の計算で勤続期間の重複を調整するルールがあります。申告書に前の受給内容を書く欄があるので、記入漏れがあると後で修正が必要になります。iDeCo や企業型確定拠出年金の一時金と会社の退職金を近い時期に受け取る予定がある場合は、受取時期によって控除の使い方が変わるため、金融機関や税理士に確認しておくと安全です。

本ツールの数字は「規程を確認するための当たり」として使う。試算結果と勤務先の退職金規程を突き合わせ、大きく差があるならその理由（ポイント制なのか、自己都合減額なのか、そもそも制度がないのか）を人事に確認します。退職金は法律上の支払い義務がある給付ではなく、規程があってはじめて請求できるものです。就業規則・退職金規程の該当箇所は、退職を決める前に読んでおいてください。

退職後の社会保険料・住民税も一緒に考える。退職所得は分離課税なので他の所得と合算されませんが、退職の翌年度に届く住民税の納付書や、国民健康保険に切り替えた場合の保険料は、退職前年の所得をもとに計算されるため負担が重く感じられることがあります。退職金の手取りをすべて使う計画を立てる前に、この時間差を見込んでおきましょう。具体的な保険料の算定方法は自治体ごとの運用があるため、お住まいの市区町村にご確認ください。

陥りやすい誤解

「相場」は自分がもらえる金額ではありません

本ツールが表示するのは統計上の平均に補正をかけた参考値です。退職金の支払いは法律上の義務ではなく、勤務先の退職金規程が定めた計算方法（基本給連動型・ポイント制・定額制など）で決まります。制度そのものがない会社もあります。最終的な根拠は規程であって統計ではありません。

自己都合退職でも同じ額がもらえるとは限りません

多くの会社では自己都合退職の場合に支給率を下げる規定を置いています。本ツールの数値は定年・会社都合を想定した平均をベースにしているため、自己都合で辞める場合は結果より1〜3割程度低くなることがあります。実際の支給率は規程の支給率表で確認してください。

退職所得控除は「退職金の額」ではなく「勤続年数」で決まります

ケース1とケース2は退職金が1,787万円と2,466万円で大きく違いますが、控除額はどちらも1,500万円で同じです。勤続年数が同じだからです。退職金が多い人ほど控除を使い切り、超えた部分に累進税率がかかります。

控除を超えた分に、いきなり高い税率が全額かかるわけではありません

所得税は超過累進税率なので、区分をまたいだ部分だけに高い税率が適用されます。しかも退職所得は控除後の金額をさらに1/2にしてから税率を掛けるため、ケース2のように退職金2,466万円でも実質的な負担率は約4.2%にとどまります。

業種・会社規模の補正はこのツール独自の概算です

金融業+20%、1,000人以上+15%といった係数は、調査の傾向をもとに本ツールが設定した概算であり、公式に定められた数値ではありません。同じ業種・規模でも会社ごとの差は非常に大きいため、業種を切り替えたときの変化は「方向性の目安」として見てください。

勤続年数＝実際に働いた年数とは限りません

退職所得控除の勤続年数は原則として勤務先に在籍していた期間で計算しますが、長期の休職期間や、いったん退職して再雇用された期間の扱いは制度や規程によって異なります。ここが1年ずれると控除額が40万〜70万円変わるため、微妙な場合は勤務先に確認してください。