年末調整 還付・追徴額
かんたん計算ツール

給与収入と各種控除を入力して、いくら戻ってくるか・追加徴収されるかを概算します

入力データはブラウザ内のみで計算され、サーバーには一切送信されません。
STEP 1

基本情報

万円
円
源泉徴収票「源泉徴収税額」欄の金額。未入力の場合は年収から自動推計します。
人
人
STEP 2

各種控除

年収の約15%を控除額として自動計算します。
円
一般・介護医療・個人年金の合計。控除上限は12万円。
円
控除上限は5万円。
円/月
会社員の上限は月1.2万〜2.3万円。全額控除されます。
円
残高×0.7%が税額控除されます（2022年改正後）。2年目以降の方向け。
関連ツール： iDeCo節税シミュレーター ふるさと納税シミュレーター 医療費控除計算ツール

使い方

01 年収と源泉徴収済み税額を入力する
勤務先から受け取る源泉徴収票の「支払金額」欄の数値を年収（万円単位）に入力してください。「源泉徴収税額」欄の金額もあわせて入力すると計算精度が上がります。未入力の場合は年収から自動推計します。
02 配偶者・扶養家族の状況を選択する
配偶者の有無と年収区分を選択してください。扶養家族がいる場合は、16〜18歳・23歳以上の一般扶養と、19〜22歳の特定扶養の人数をそれぞれ入力します。特定扶養は大学生の子どもが多く、控除額が38万円→63万円に増額されます。
03 各種控除の金額を入力する
生命保険料・地震保険料・iDeCo掛金・住宅ローン年末残高を入力してください。社会保険料は年収の約15%を自動計算しますが、実際の金額がわかる場合は「実額を入力する」に切り替えてください。
04 「計算する」ボタンをタップする
ボタンをタップすると、還付額または追徴額の概算が表示されます。控除内訳のグラフで、どの控除がどれだけ効いているかも確認できます。住民税の目安も参考として表示されます。
05 結果を確認する（あくまで概算）
表示される金額は概算です。実際の年末調整は勤務先が詳細な計算を行います。還付の場合は12月または1月の給与に上乗せされ、追徴の場合は給与から差し引かれるのが一般的です。

年末調整とは

年末調整とは、会社員（給与所得者）を対象に、1年間の給与から源泉徴収された所得税と、実際に支払うべき所得税の差額を精算する手続きです。毎月の給与から概算で天引きされた税金を、各種控除を適用した正確な金額で再計算し、払い過ぎた税金は還付、不足分は追加徴収されます。

控除には「給与所得控除」「基礎控除」「配偶者控除」「扶養控除」「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）」などがあります。住宅ローン控除は2年目以降に年末調整で適用できます。これらを正確に申告することで、適切な還付を受けることができます。

会社員でも、医療費控除・雑損控除・寄付金控除（ふるさと納税等）は年末調整では適用できないため、これらを利用する場合は別途確定申告が必要です。また、副業収入が年間20万円を超える場合も確定申告が必要です。

11月に配られる書類と、その意味

年末調整の書類は毎年11月ごろに配られます。何枚も渡されて戸惑いますが、 聞かれていることは「あなたの税金を安くする事情はありますか」の一点です。 該当がなければ空欄のまま出して構いません。逆に、書き漏らすとその分だけ税金を多く払うことになります。

  • 扶養控除等申告書 — 扶養している家族の申告。これを出さないと税額表の甲欄が使えず、毎月の天引きが多くなります
  • 保険料控除申告書 — 生命保険・地震保険・iDeCoの掛金など。保険会社から届く控除証明書を添付します
  • 基礎控除・配偶者控除等申告書 — 自身の年収見込みと、配偶者の所得を書きます
  • 住宅ローン控除の申告書 — 2年目以降の方のみ。1年目は確定申告が必要です

控除証明書は10月ごろに郵送されてきます。年末調整の時期には見当たらなくなりがちなので、 届いたらまとめて一か所に置いておくと慌てずに済みます。 紛失しても保険会社に連絡すれば再発行できますが、間に合わなければ確定申告で取り戻すことになります。

還付と追徴、どちらになるのか

毎月の給与から引かれている所得税は概算です。 「扶養家族がいて、賞与もこれくらい」という前提で計算した仮の金額を先に納めておき、 年末に実額と突き合わせて精算します。これが年末調整です。

多くの人が還付になるのは、生命保険料控除のように毎月の計算に含まれていない控除が 年末にまとめて反映されるためです。逆に追徴になるのは、 年の途中で扶養家族が減った、賞与が想定より多かった、といった場合です。 還付額が少なくても、それは損をしたわけではなく、毎月の天引きが正確だったということです。

年末調整では処理できないもの

次の控除は年末調整の対象外で、受けるには確定申告が必要です。 会社に任せきりにしていると取りこぼします。

  • 医療費控除 — 年間10万円を超える医療費がかかった場合
  • ふるさと納税 — ワンストップ特例を使わなかった場合、または6自治体以上に寄付した場合
  • 住宅ローン控除の1年目 — 2年目以降は年末調整でできます
  • 雑損控除 — 災害・盗難で損害を受けた場合
  • 副業の所得が20万円を超える場合 — この場合は申告義務があります

確定申告をすると、年末調整で済ませたワンストップ特例は無効になります。 医療費控除のために申告するなら、ふるさと納税の分も申告書に記入し直してください。 ここを忘れると、寄付した分の控除が丸ごと消えます。

よくある質問

年末調整と確定申告の違いは？
年末調整は会社員向けに勤務先が行う税の精算手続きです。確定申告は自分で税務署に申告する手続きで、個人事業主・フリーランスや副業収入がある方が対象です。会社員でも医療費控除や住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要です。
住宅ローン控除は初年度どうすればよいですか？
初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で適用できます。控除額は年末ローン残高×0.7%（2022年改正後、上限14万円）で計算されます。
生命保険料控除の対象は？
一般の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3区分で、それぞれ最大4万円（合計最大12万円）が控除されます。払込証明書を勤務先に提出します。
扶養控除の条件は？
配偶者以外の親族で、16歳以上、年間合計所得48万円以下（年収103万円以下）、かつ生計を一にしていることが条件です。19〜22歳の特定扶養親族は控除額63万円に増額されます。
参照情報・免責事項

免責事項：本ツールの還付・追徴額は簡易計算による概算値です。実際の年末調整額は源泉徴収票の内容・各種控除の適用状況・勤務先の計算方法により異なります。正確な金額は勤務先の給与担当または税理士にご確認ください。