年収からいくら借りられるか
購入を検討する前に、無理なく返せる金額を先に決めておくと判断がぶれません。 金融機関は年収に対する年間返済額の割合(返済負担率)を見ます。
繰上返済でどれだけ利息が減るか
期間短縮型(毎月の返済額は変えずに完済を早める方式)で試算します。 返済の早い時期ほど利息の割合が大きいので、同じ金額でも効果が大きく出ます。
35年間の累積コスト推移
X軸: 経過年数(年)、Y軸: 累積コスト(万円)
賃貸コスト内訳
購入コスト内訳
使い方
4ステップで賃貸・購入コストを比較する
- 賃貸の条件を入力:月額家賃・更新料(家賃の何ヶ月分)・引越し回数・家賃上昇率を入力します。
- 購入の条件を入力:物件種別(マンション/一戸建て)・購入価格・頭金・ローン金利・返済期間を入力します。マンションの場合は管理費・修繕積立金も入力してください。
- (任意)35年後の物件残価を入力:売却益を考慮した実質コスト比較ができます。
- 「35年コストを比較する」を押す:累積コストグラフと損益分岐点が表示されます。
賃貸 vs 購入の判断ポイント
「賃貸と購入のどちらがお得か」は、個人のライフスタイル・収入・居住エリアによって大きく異なります。一般的に長期間同じ場所に住み続けるなら購入が有利になるケースが多いですが、転勤リスクが高い・ライフスタイルが変わりやすい方には賃貸の柔軟性が重要なメリットになります。本シミュレーターは35年間の純粋なコスト面だけを比較します。住宅ローン減税(最大年35万円)・すまい給付金などの制度も実際の購入コストを下げる要因になります。資産形成・相続・リスク許容度など金銭的以外の要素も含めた総合的な判断が大切です。
計算に含まれるコスト一覧
| 項目 | 賃貸 | 購入 |
|---|---|---|
| 月々の支払い | 家賃(インフレ調整あり) | ローン返済額 |
| 更新・手数料 | 更新料(2年ごと) | 仲介手数料・諸費用(購入価格×3%+6万円) |
| 引越し費用 | 設定回数×20万円 | 1回分(20万円) |
| 保険料 | 火災保険(2年ごと1万円) | 火災・地震保険(5年ごと5万円) |
| 税金 | なし | 固定資産税(購入価格×70%×1.4%/年) |
| 修繕費 | なし | マンション:管理費・積立金 / 一戸建て:大規模修繕(15年・30年目に150万円) |
| 売却益 | なし | 35年後残価を差し引き(入力した場合) |
比較の前提を疑う — 「35年後の総額」が判断材料にならない理由
賃貸と購入の総額を35年で比べると、多くの場合で購入が有利に見えます。 ローンを払い終えれば住居費がほぼゼロになるためです。 ただしこの比較には、数字に表れにくい前提がいくつも含まれています。
35年間、同じ家に住み続ける前提になっています。 転勤・転職・離婚・親の介護・子どもの独立。 住まいを変える理由は35年のあいだにいくつも起こりえます。 途中で売却する場合、購入の有利さは残債と売却価格の差で決まり、 総額の比較とは別の計算になります。
購入には売れない期間があります。 賃貸なら翌月に引っ越せますが、持ち家は買い手が現れるまで動けません。 地方や郊外では数年かかることも珍しくなく、その間も固定資産税と維持費は発生します。 この「動けなさ」は金額に換算しにくいものの、実際には大きな差です。
資産価値の変動は織り込んでいません。 本ツールは支出の累計を比べるもので、 購入した物件が将来いくらで売れるかは計算に含めていません。 立地によっては価値がほとんど下がらないこともあれば、 建物価値がゼロになり土地代だけになることもあります。
ですから、この比較で見るべきは「どちらが得か」という結論ではなく、 損益が入れ替わる年数です。 その年数より長く住む見込みがあるかどうかが、実際の判断材料になります。
見落とされやすい費用
購入の試算で抜けやすいのは、ローン返済以外の支出です。 毎月の返済額だけを家賃と比べると、実際の負担を2〜3割低く見積もることになります。
- 購入時の諸費用 — 登記費用・不動産取得税・仲介手数料・ローン事務手数料で、物件価格の6〜9%程度かかります
- 固定資産税・都市計画税 — 毎年発生します。新築の軽減が切れる4年目から増えます
- 修繕費 — マンションなら修繕積立金が段階的に上がります。一戸建ては15年前後で外壁と屋根の修繕が必要になり、100万円を超えることもあります
- 火災・地震保険 — 賃貸より補償範囲が広く、保険料も高くなります
一方、賃貸で抜けやすいのは更新料と引っ越し費用です。 2年ごとの更新料と、数回の引っ越しを35年分積み上げると、 こちらも決して小さくない金額になります。
よくある質問(FAQ)
- 住宅ローン減税は考慮されていますか?
- 本シミュレーターでは住宅ローン減税(最大13年間、年間最大35万円)は計算に含まれていません。実際の購入コストはさらに低くなる可能性があります。
- 変動金利と固定金利どちらで計算すべきですか?
- 変動金利は現在低い(0.3〜0.6%程度)ですが将来上昇するリスクがあります。固定金利(1.5〜2.0%)で計算すると保守的な(高めの)試算になります。両方試して比較するのがおすすめです。
- 賃貸の火災保険は含まれますか?
- はい。2年ごとに約1万円の賃貸用火災保険料を自動で加算しています。
- 頭金の機会費用(投資収益)は計算しますか?
- 本ツールでは頭金の機会費用(運用した場合の収益)は計算対象外です。頭金を投資に回した場合との比較は含まれません。
免責事項
免責事項:本ツールの計算結果は参考値です。実際の費用は物件の種類・エリア・築年数・交渉条件などによって異なります。住宅購入は人生最大の決断のひとつです。重要な判断には不動産会社・ファイナンシャルプランナー・税理士にご相談ください。