N営業日後の日付を計算
起算日から指定した営業日数後の日付を計算します。土日・祝日を自動で除外します。
期間内の営業日数をカウント
開始日から終了日までの間に何営業日あるかを計算します。
月末締め翌月払い日付計算
締め日と支払日を指定して、次の支払日(営業日ベース)を算出します。
カレンダー
使い方
- N営業日後タブ:起算日と営業日数を入力して「計算する」をタップすると、土日・祝日を除いたN営業日後の日付が表示されます。
- 営業日数カウントタブ:開始日と終了日を指定すると、その期間内の営業日数を自動でカウントします。
- 締め日計算タブ:基準日・締め日・支払日を選択すると、月末締め翌月払いなどの実際の支払日(営業日ベース)を算出します。
- 計算後は対象月のカレンダーが表示され、土日・祝日・対象日が色分けで確認できます。
営業日計算ツールとは
この営業日計算ツールは、日本の土曜日・日曜日・祝日を除いた「営業日」を基準に日付計算を行う無料のWebツールです。 「5営業日後の納品日はいつ?」「月末締め翌月25日払いで次の支払日は?」といったビジネスシーンで頻繁に必要となる計算を、 わずか数タップで正確に求めることができます。2026年・2027年の日本の祝日データをあらかじめ組み込んでおり、 祝日を含む複雑な日程も自動で考慮します。 請求書の締め処理、納期管理、給与計算など、あらゆるビジネス業務でご活用ください。
対応している祝日について
2026年・2027年の国民の祝日(元日・成人の日・建国記念の日・天皇誕生日・春分の日・昭和の日・憲法記念日・みどりの日・こどもの日・海の日・山の日・敬老の日・秋分の日・スポーツの日・文化の日・勤労感謝の日)に対応しています。 なお、振替休日は本ツールでは考慮していません。
なぜ営業日の計算を間違えるのか
「5営業日以内にお支払いします」と書いたとき、その日付を暗算で出すのは意外に難しいものです。 土日を飛ばすところまでは誰でもできますが、間に祝日が入ると数え直しになり、 連休をまたぐと2〜3日ずれます。
特にずれやすいのが、日曜と重なった祝日です。祝日法では、祝日が日曜に当たると その後の最も近い平日が休日になります。カレンダーを見ながら数えていても、 この振替休日は見落としがちです。取引先との支払日がずれると信用に関わるため、 機械的に数えたほうが確実です。
ケーススタディ1:月末締め翌月末払いの入金日を出す
フリーランスや小規模事業者が最も使う場面です。 1月末締めなら支払いは2月末ですが、2月28日が土曜なら実際の入金は前倒しか後ろ倒しか、 取引先の規定によって変わります。
本ツールの「月末締め翌月払い」は、締め日から支払月の末日を求め、 それが土日祝に当たる場合の扱いを表示します。 資金繰りを見るときは、遅いほうの日付で計画しておくと安全です。 入金が想定より2営業日遅れるだけで、家賃や税金の支払いに間に合わなくなることがあります。
ケーススタディ2:納期を約束する前に確認する
「発注から10営業日で納品」と伝える場合、10営業日が実際に何日後なのかは月によって変わります。 祝日のない6月なら14日後ですが、大型連休のある5月では18日を超えることもあります。
「N営業日後」の計算で、開始日と日数を入れると着地日が出ます。 見積書に日付を書き込む前にここで確認しておくと、 後から「連休を忘れていた」と謝ることがなくなります。
ケーススタディ3:期間内の営業日数から工数を見積もる
プロジェクトの期間が決まっているとき、その間に何日働けるかは営業日数で決まります。 1か月を20日として計算していると、連休のある月では2〜3日分の工数を過大に見積もることになります。
「期間内の営業日数」で開始日と終了日を指定すると、土日祝を除いた日数が出ます。 人月の計算やスケジュールの余裕を見るときの基礎になる数字です。
対応範囲と注意点
- 祝日データは2026年・2027年のみです。 春分の日・秋分の日は天文観測にもとづいて前年2月に閣議決定されるため、 数年先の日付を確定できません。範囲外の日付を指定すると、祝日が考慮されない計算になります。
- 会社ごとの休業日は含みません。 年末年始休暇・夏季休暇・創立記念日などは会社によって異なるため、対応していません。 12月29日〜1月3日を営業日として数える点にご注意ください。 官公庁の年末年始休暇は法律で定められていますが、民間企業の休業日は各社の就業規則によります。
- 金融機関の休業日とは一致しません。 銀行振込の着金日を厳密に見たい場合は、金融機関の営業日カレンダーもご確認ください。 土日祝が休みという点は共通ですが、システム対応時間によって着金が翌営業日になることがあります。
- 振替休日は登録済みですが、国民の休日は考慮していません。 祝日と祝日に挟まれた平日が休日になる規定(国民の休日)は、 対象期間内に該当日がないため個別には登録していません。
よくある質問
- 振替休日は考慮されますか?
- いいえ、本ツールでは振替休日を考慮していません。祝日が日曜と重なった場合に翌月曜が振替休日となる制度がありますが、本ツールは国民の祝日本来の日付のみを祝日として扱います。
- 2028年以降の日付でも正しく計算できますか?
- 現在のバージョンでは2026年・2027年の祝日データのみを組み込んでいます。2028年以降の日付を計算した場合、その年の祝日は考慮されず、土日のみを除外した営業日として計算されますのでご注意ください。
- 会社独自の休業日(夏季休暇・年末年始など)は反映されますか?
- いいえ、本ツールが除外するのは土曜・日曜・国民の祝日のみです。会社ごとの夏季休暇・年末年始休業・臨時休業日などは反映されないため、実際の会社の営業日と差が生じる場合があります。
- 締め日計算タブで支払日が土日祝と重なった場合はどうなりますか?
- 算出した支払日が土曜・日曜・祝日と重なる場合は、その翌営業日に自動的に繰り越して計算します。結果画面に繰り越しの有無が表示されます。
参照情報・免責事項
国民の祝日の詳細は内閣府:国民の祝日についてをご参照ください。入力データはブラウザ内でのみ処理され、サーバーには送信されません。
免責事項:本ツールの計算結果は参考値です。契約書・請求書など重要な書類の日付確定にあたっては、必ず最新の官報・カレンダーで祝日情報をご確認ください。振替休日や会社独自の休業日は考慮されていない点にご注意ください。