入力するだけでそのまま印刷できる請求書を無料作成
| 品目・内容 | 数量 | 単位 | 単価 | 金額 |
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発行者情報と請求書番号はブラウザのlocalStorageに保存されます。データはこの端末内にのみ保存され、外部サーバーには一切送信されません。
2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、仕入税額控除を受けるために「適格請求書（インボイス）」の保存が必要になりました。インボイスには、①適格請求書発行事業者の氏名・登録番号（T+13桁）、②取引年月日、③取引内容（軽減税率対象品目はその旨）、④税率ごとの合計額および消費税額、⑤書類の交付先の氏名の5項目の記載が必須です。登録番号がない免税事業者が発行した請求書はインボイスにはなりませんが、取引自体は引き続き行えます。
請求書が処理されない理由の多くは、内容の不備ではなく 「経理担当者が判断できない」ことにあります。差し戻されると1か月遅れます。
支払期限を必ず入れる。 空欄だと相手の締め日次第になり、こちらの想定より1か月先になることがあります。 取引開始時に「月末締め翌月末払い」などを確認し、その日付を書きます。
請求書番号を連番にする。 「2026-001」のように年と連番を組み合わせると、 自分の管理でも相手の照会でも探しやすくなります。 番号がないと、複数の請求が並んだときにどれの入金か分からなくなります。
振込手数料の負担を明記する。 民法上は債務者（支払う側）の負担が原則ですが、 慣行として差し引かれることが多くあります。 備考欄に「お振込手数料は貴社にてご負担ください」と書くか、 最初から手数料分を上乗せしておくかを決めておくと、 毎回数百円ずつ目減りするのを防げます。
口座名義はカタカナで書く。 振込時に照合されるのは名義のカタカナです。 屋号付き口座の場合、正式な表記でないと振込がはじかれることがあります。
年間売上が1,000万円以下の免税事業者は、インボイス発行事業者として 登録するかどうかを選べます。登録は義務ではありません。
登録しない場合、取引先は仕入税額控除を受けられなくなります。 相手にとっては実質的な負担増になるため、 取引条件の見直しを求められることがあります。 一方で登録すると、これまで納めていなかった消費税の納税義務が生じます。
判断の目安は取引先の種類です。 相手が課税事業者ばかりなら登録の圧力は強く、 一般消費者や免税事業者が中心なら登録しないままでも支障は出にくくなります。 なお、免税事業者が発行する請求書に登録番号を書くことはできませんが、 請求書そのものは通常どおり発行できます。
登録した場合の納税額を抑える方法として、 売上税額の2割を納税額とする経過措置（2割特例）や簡易課税があります。 どれが有利かは経費の構成によって変わるため、 フリーランス・副業 税金シミュレーターで 試算したうえで判断してください。
免責事項：本ツールで作成した請求書は参考フォーマットです。インボイス登録番号の記載・税額計算の正確性については、税理士または国税庁の公式情報をご確認の上ご利用ください。