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収入・条件を入力
本業（給与所得）
万円
給与所得控除: —
副業・兼業の情報
万円
万円
業務に直接かかった費用（交通費・機材費など）
フリーランス・個人事業主が税務署に届け出ると最大65万円の節税が可能です。まだ届け出ていない方は「なし」を選択
副業の手取り額
—
円
副業の実効税率（副業収入に対する税負担の割合）
—
%
副業前後の税負担比較
| 副業なし | 副業あり | |
|---|---|---|
| 所得税 | — | — |
| 住民税 | — | — |
| 税負担合計 | — | — |
| 手取り合計 | — | — |
| 副業による税負担の変化: — | ||
| 副業による純増額: — | ||
手取り・税金の内訳
使い方
- 本業の年収を入力します（会社から受け取る年収の総額）
- 副業の種類を選択します（フリーランス・アルバイト・雑所得）
- 副業の収入と経費を入力します（フリーランスの場合は経費を入力すると節税効果を確認できます）
- 結果がリアルタイムで更新されます。確定申告の要否・税負担増を確認してください
副業20万円ルールとは
給与所得者（会社員・パート等）が副業で得た所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です（所得税法第121条）。ただし、これは「所得」（収入 − 経費）が基準です。収入が20万円を超えていても、経費を差し引いた後の所得が20万円以下なら申告不要となります。なお、住民税の申告は別途、居住する市区町村に必要な場合があります。副業が事業所得（フリーランス等）の場合は、金額にかかわらず確定申告を行うことが推奨されます。
事業所得と雑所得の違い（2022年以降）
2022年（令和4年）の国税庁通達改正により、副業収入の所得区分の判断基準が明確化されました。帳簿書類の記帳・保存がある場合は事業所得として扱われる可能性が高まりましたが、副業収入が300万円以下で帳簿がない場合は原則として雑所得となる目安が示されています。事業所得は青色申告特別控除（最大65万円）や損失の繰越控除が利用できるメリットがあります。一方、雑所得は損失を他の所得と通算できないなどの制限があります。
よくある質問（FAQ）
- 副業収入が20万円以下でも住民税申告は必要？
- はい。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は市区町村に対して原則必要です。副業収入が1円でもある場合は申告を行いましょう。
- 経費に認められるものは？
- 業務に直接関連する費用が対象です。例：パソコン・スマートフォン（業務使用割合分）、通信費（業務割合分）、書籍・セミナー費用、交通費、消耗品費など。プライベートと共用の場合は使用割合で按分します。
- インボイスと副業の関係は？
- 2023年10月開始のインボイス制度（適格請求書等保存方式）により、フリーランスでBtoB取引をする場合、インボイス登録しないと消費税分を取引先が仕入税額控除できなくなります。BtoC中心の副業には影響が少ない場合もあります。
- 副業の住民税を会社に知られたくない場合は？
- 確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択すると、副業分の住民税を給与天引き（特別徴収）と分けて自分で納付できます。ただし完全な秘匿を保証するものではありません。
- このシミュレーターの計算は正確ですか？
- 概算値です。社会保険料控除は本業年収の15%で概算しており、実際の額は加入している健康保険・年金によって異なります。また、各種所得控除（配偶者控除・扶養控除等）は考慮していません。正確な税額は税理士または税務署にご確認ください。
参照法令・出典・免責事項
免責事項：本シミュレーターは概算を提供するものであり、法的・税務的アドバイスではありません。実際の税額は個人の状況（社会保険料・各種控除等）により異なります。正確な税務判断は税理士・税務署等の専門家にご相談ください。本ツールの利用により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いません。